2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しかし、プライマリーバランスがもう赤字化してから二十五年ですか、たつわけでございまして、こうなってくると、時間軸を持って考えるという意味は、人口動態、特に労働力人口とか、負担の方になる、負担というか、保障の対象になる方の老齢人口とかの動態と、それから、じゃ、プライマリーバランスはもちろん二〇二〇年という目標はあって、これ、何で、どうして二〇二〇年という根拠があるのかもお聞きしたいんですが、いつまでに
しかし、プライマリーバランスがもう赤字化してから二十五年ですか、たつわけでございまして、こうなってくると、時間軸を持って考えるという意味は、人口動態、特に労働力人口とか、負担の方になる、負担というか、保障の対象になる方の老齢人口とかの動態と、それから、じゃ、プライマリーバランスはもちろん二〇二〇年という目標はあって、これ、何で、どうして二〇二〇年という根拠があるのかもお聞きしたいんですが、いつまでに
○浜田和幸君 引き続き佐藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本の老齢人口、六十五歳以上が老齢人口ということなので、ほぼ四〇％、二〇六〇年には。しかし、今どんどんどんどん寿命が延びていますから、もっともっと平均寿命というのが延びていくことは間違いないと思うんですね。
そして、これから高齢者人口は、老齢人口と言われる方は増えていきます。 ですから、老齢人口が増えて生産年齢人口が減っていくという構図の中で、生産性向上というのはこれは待ったなしでありますけれども、どういう経済見通しを立てるかというのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、人口減少下でどういう経済運営するというのは私ども経験したことがないかもしれないんです。
さらに今後少子高齢化が進行すると、現役世代の減少により税収が減り、老齢人口の増加により社会保障費が増加して、財政状況はますます悪化してしまうことが見込まれております。 この厳しい財政状況を踏まえれば、追加費用を二七％以上削減して、国や地方の負担をさらに軽減することも考えられると思いますが、財務大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
これに対して、老齢人口は二千九百四十八万人から三千四百六十四万人、五百十六万人増加する、こういうふうに発表しているんです。 まず、今議論していることの大前提、出発点はここにあると思うんですね。
○坂本政府参考人 六十五歳以上の方が介護保険の対象となるわけでございますが、現在、七十五歳以上で要介護の認定率が大体三割程度、そして、六十五歳から七十四歳までが大体一割程度でございまして、トータル、老齢人口の大体二割弱ぐらいが平均的に要介護ということになります。
一番上のＡは、現行の六十五歳以上を老年人口とした場合の老年人口従属指数、言い換えれば生産年齢人口何人で老齢人口一人を支えるかの指数でありますが、Ａの方は一人の老年者を一・二五人、この逆数ですね、で支えることになっています。
そして、老齢人口率は、今二〇・八％が約倍、四〇・五％になります。生産年齢人口率、十五歳から六十四歳、今六六・一％が五一・一％になる。こういうようなところでほっておいたら、どんどんどんどん人口減少、そして少子高齢化。
この資料を、いただいた資料を見さしていただきましても、これから三十年間で特に首都圏、近畿圏等大都市部におきまして、三十代後半から四十代前半の人たちの人口の増加率が大幅に減る、そして一方で老齢人口、これは首都圏においては倍近くなるというふうな非常に端的な少子化、また高齢化の指標を出していただきました。
結論的に申しますと、少子化対抗政策、少子化の流れを変えるというのがこれが本来の恒久的な政策でございまして、それに対して、少子化が進む中でそれに耐え得る社会をつくるというのは、今後二十年ぐらい今の少なくとも生産年齢人口と老齢人口のこれ見通しは変わりませんから、その間は順応政策というものを時限的に取るというような発想できちんと識別しておかないといけない。
しかし、その後、老齢人口はふえ続けるわけでありまして、二〇二五年には二十七・二兆円に達する、こういうことになってくるわけであります。 一方、民主党案について言えば、民主党案は現行の保険料はそのまま据え置く、一三・五八％は据え置いていくということであります。そして、それと同時に、大体給付は現役世代の五〇％ぐらいは出せるんではないだろうか、こういうことを言っています。
人口動向なんですけれども、二〇〇〇年と二〇三〇年と対比して推計されているわけですけれども、年少人口が一〇％未満の自治体が十倍になる、反対に、老齢人口が四〇％を上回る自治体が十三倍になる、さらに、人口が二〇％以上減少する自治体というのは半数を超える、これはもちろん合併前の自治体を基準にしているわけですけれども、そんな状況になる。
人口比率で申しますと、十四歳未満一四・九％、生産年齢人口、十五歳から六十四歳までといたしまして六七・二％、老齢人口、六十五歳以上でございますが、一七・九％。戸数にしまして一万七百七十七世帯でございます。 面積が非常に小そうございまして、一六・八二平方キロ、大まかに申し上げますと、四キロ四方のやや正方形に近い町でございます。その約半数、八百ヘクタールが農地という状態でございます。
それで、生産年齢人口といって十五歳から六十四歳が六九％、老年人口が六十五歳以上ということで一五・七％なんですけれども、これが、ずうっと老齢人口がふえ続けて、西暦二〇三〇年には老年人口が約三〇％になります。つまり、普通にほっておくと、選挙権年齢を引き下げない限りは老年人口の意向ばかりが反映されてしまう政治になってしまう。
そして、老齢人口はこれからまたふえていく、年少人口はもっと減っていくというようなことで、二〇一〇年よりもう少し幅広くといいますか長期的展望に立って、この人口問題あるいはこれに伴う社会保障の問題、これはもっと深刻な問題になってくるわけでございますけれども、もう少し人口問題に関しては少し長いスパンで何か検討した方がよかったんじゃないかという実は指摘もあるわけでございますが、それに対して長官、いかがでございましょうか
そして一方、老齢人口というのはどんどんふえてきておりまして、平成二十七年には老齢人口比率が二五・二％になるということで、したがって国や地方自治体だけでなくてＮＰＯやあるいは民間の企業が総力を挙げて地域の共生社会をつくらざるを得ないというところに今私どもは立っているというふうに考えていいんじゃないかと。
この考え方を老齢人口指数と言っているようですが、総理もそういう見方なんでしょうか。高齢化社会が来て、これに対応する税制を考えるために消費税を下げるわけにいかぬとおっしゃっているわけですが、やはりそういう見方をされているんでしょうか。（発言する者あり）総理、これは基本問題ですから、少子・高齢化のためと総理が言ったんだから、そういう見方をしているのか。
そういう見方、要するに、分母を生産年齢人口にして分子を老齢人口にする、そうすると大変だ、こういう見方をしているのかと聞いているのですよ。そうなんでしょう。政府の税制調査会答申なんかにはそういうことがずっと書いてあります。そうだと思うのです、答弁しないのは。
企業がどんどん海外に出ていってしまう、国内に職場が減ってしまう、老齢人口の増加に伴って医療費や福祉関係経費などが膨らみ、しかもそれを支える若い働き手の数は減っていく、当然のことながら財政赤字は一層拡大をする、日本からは新たな技術開発の芽もなかなか生まれてこない、こういう活力のない社会にしてしまうわけにはいきません。
これは単に、老齢人口と若年といったことにかえて、スピード感覚の差というふうなものになろうかと思います。 それから、視覚、聴覚情報では、例えば都市は要らなくなるかもしれませんが、味覚、触覚あるいは嗅覚情報では、つまり人間の肉体的な生身の触れ合いといった情報は電気信号では送達できませんので、都市のあり方にも再考を迫ると思われます。
してこないがために、例えば今、低金利政策というのが三年以上続いているわけでありますが、それに対して、先ほども議論が出ていましたが、これは結果的には弱者、特に老齢人口の人たちが預金をしていく、本当につつましく生きていきながら利息を楽しみにして預金をしていく、その預金の利息というものを、当然得られるであろう所得というものを移動させて、結果的には、それぞれの各金融機関の不良債権というものを何とか払拭させる